会計について調べてみよう

日本の企業会計の現状は国際的に見てどのようなものなのでしょうか？

ここでは、日本の企業会計についてお話しましょう。企業は資本に基づく経済活動から利益を生み出す組織です。そのため、この経済活動の業績を正しく測定するためには、費用と収益の経済的な因果関係を結びつけて把握することが必要とされます。これを、費用収益対応の原則と言います。

ただ、このような日本の考え方は収益費用アプローチ、取得原価主義と呼ばれており、国際会計基準で採用されている資産負債アプローチ、時価主義とは異なった会計概念であると言えます。２１世紀に入り日本では、国際的な会計基準のコンバージェンス化の観点から「会計ビッグバン」と呼ばれる一連の基準改訂を行ってきました。しかし、これは部分的な時価評価の導入であり時価主義会計と呼べる会計システムではない、というのが近年における会計学者からの指摘であります。

このような日本の制度会計における折衷的な会計基準の設定が、クリーンサープラス関係の崩壊を招いていると言えます。国際会計基準ではこの点をふまえ、純利益の廃止および包括利益での業績開示について検討を行っています。